【被災者を取り残さないように！】災害支援メニューの対象者は、家の被害程度が基本になる。受けられる支援が無い被災者が出ます。住まいの再建に向けて更なる支援を求め、共同声明（山形県・新潟県弁護士会）を出されました。専門家の方の支援や提言は、被災者支援を充実させる可能性があります。 https://t.co/WD8Bkhskg2

1 8
2019-07-29