国が私人に損害を与えた場合、原則として被害者は公務員個人に賠償請求はできない。しかし公務員に故意や重過失があった場合、国はその公務員に求償できます(国家賠償法1条)。
国は森友事件や今回の認諾に関わった公務員に求償権を行使して1億円を負担させ、説明責任も果たすべき。何も終わってない。

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「公文書」「行政文書」の廃棄問題

電子データも復元できないとか
ちゃんちゃらおかしい!けどその論法
森友事件以来ずっと政府が使ってきた
逃げのメソッド

これは2017.05.09予算委員会での


「え?桜?あ、森友?似てる」

となるので是非ご覧あれ💁‍♀️

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佐川氏ほか財務省幹部ら、再び不起訴で捜査終了。
公文書の改竄・隠蔽・破棄が明るみに出た森友事件。
国の信頼を大きく揺るがしたそもそもの人たちがなんのお咎めもなくのうのうと。

国会も国民も蔑ろにして平然としている現政権。

国が滅びゆくサマを目撃している。
一体全体どうしたらいいのか。

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テレビ東京で、3/26の深夜に放送された番組。
ザ・ドキュメンタリー
『森友事件のいま』~このままでは終わらせない~
YouTubeで見れるんですね!
https://t.co/9nuaIbKZ8s

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