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定例会のお知らせ、ジャーナリズムの本質に関わる考えをRTでつぶやきます。APCは、既成メディアが直面する問題を『アジア記者クラブ通信』上で明らかにし批判的に検証します。 市民の側に立ったジャーナリストを企業、個人、研究者を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。第24回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。
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英国の分断統治の後遺症に今も苦しんでいる国はインドとミャンマー。大英帝国はビルマをインドの一部として統治していた。宗教を国内の対立の種として活用した。

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蔡英文と安倍晋三にとって政権維持の秘訣が親米を意味し、米国にとっては操縦し易い操り人形なのです。蔡は安倍ほど単細胞ではありませんが共に反中ナショナリスト。ご本尊に盲従することが保身なのです。 https://t.co/DFfi7TxCtM

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日本の新聞テレビ記者が伝えるプーチン悪魔化と人権抑圧に集約されるロシアイメージ、軍拡、強権、文革の再来なる歪んだ中国イメージは、いずれも欧米主流メディアを通した米国ブロックの指示を実行しているに等しい。大量のバイアスを繰り返し日本の読者と視聴者の脳髄に刷り込む事実上の世論工作。 https://t.co/EGZat1NHmw

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日本は米国の金魚の糞なので、大丈夫ではない上に無力。米国のキューバ封鎖に29回総会決議で反対しても罰則や強制を伴わない理由、米国と国連の関係を風刺作家のカルロス・ラトゥフが以下のように説明。日本はこの国との同盟の深化を唱え続けています。 https://t.co/YT4QUq0D7L

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バイデン大統領(オバマ政権の副大統領)は、いつもの自作自演で「自由の抑圧を止めよ」とキューバを非難、トランプの追加制裁と合わせて、2015年の国交正常化が強硬策で倒れなかったキューバに対する「和平演変」であったことを示しました。

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既に日本政府もテレビ映像を見て中国に憤慨している世論も対中観を見誤っているかと。米国政府の対中プロパガンダを真に受けた日本政府と邦字メディアは「光合成」を起こして暴支膺懲の空気を充満させている。日本の政治指導者は余りにも近隣諸国を知らなさ過ぎる。 https://t.co/LEPaLHCcab

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トランプの対中制裁関税攻勢を頓挫させたのが制裁の倍返し。この失敗に懲りず、米国は対中「人権法」攻勢に作戦を切り替えた。

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G7の陳腐化と茶番は度を越している。本来すべきことは、制裁なしに米国に膝を屈しない国(北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、イラン)との地域対立を解決し、戦争(シリア、イエメン)を終わらせ、戦災復興計画を立てること。南北格差の解消など中露を入れて協議すべき課題は山積している。会議は踊る。 https://t.co/AZ0XQ7cdsP

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日本の新聞テレビが繰り広げている中国報道の致命的欠陥は、米国のネオコンや法輪功などの狂信的カルト宗教団体や個人が根拠なく垂れ流すガセネタに検証なく飛びつくことで、対中戦争も辞さない米国が中国共産党政権打倒のために仕掛けている戦争の情報操作役を担っていることの意識が全くないこと。 https://t.co/wLIhbosphU

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これが「九七式六番陸用爆弾」

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