とある受験生ＸＹＺ（リーダーズ総合研究所講師・板野晃治）のつぶやき💫💫💫💫💫💫💫さんのイラストまとめ

Ｑ０１６：Ｘは、警備保障会社Ｙの出した「警備員募集、未経験者歓迎、勤務時間：２２時〜６時、日給１万円、交通費・制服支給」という募集広告をみて、Ｙに赴き、募集広告に応じたいと述べた。この募集は、契約の申込みにあたる。⭕️ｏｒ❌（山本敬三先生の著書「民法講義４－１（有斐閣）」Ｐ．２６）

Ｑ０１５：建物賃借人Ａがその建物を焼失させ、返還義務を履行できなくなった場合であっても、Ａに建物を焼失させたことについて故意がなく、かつ重大な過失がないときは、Ａは、賃貸人Ｂに対し損害賠償責任を負わない。⭕️ｏｒ❌（平成２０年度司法試験問題を改題）

※失火の責任に関する法律を参照

Ｑ０１４：本人Ｘは、家族を残して外国に単身赴任するにあたり、妻Ａに、「留守中のことは任せる」と言い残して出発した。Ａが、Ｘの不在中、無利息でＸの金銭を第三者Ｙに貸し付ける行為の効果はＸに帰属する。⭕️ｏｒ❌（民法１０３条２号に規定される「利用行為」の意義について考えてみて下さい）

Ｑ０１３：最高裁によれば、土地の賃貸人Ａと賃借人Ｂが土地賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情のない限り、Ａは、解除をもってＢの所有する地上建物の賃借人Ｃに対抗することができませんが、それでは合意解除後のＡとＣとの法律関係はどうなるのでしょうか❓（最判昭３８．２．２１を題材）

Ｑ０１２：発起人Ａは、Ｂとの間で会社成立後のＸ株式会社が使用する予定のマンションの一室を、Ｘ株式会社の成立を条件としてＸ株式会社に賃貸する契約を締結した（賃料は１２０万円／年）。発起人Ａの行為は財産引受けに当たる。⭕️ｏｒ❌（『リーガルクエスト会社法（有斐閣）』Ｐ．４７〜４８より）

Ｑ０１１：ＡＢ間の売買契約の目的物たる売主Ｂ所有の建物が売主Ｂの責めに帰すべからざる事由によって消失し、売主Ｂが火災保険金を受領した場合、買主Ａは、履行不能により受けた損害を限度として、売主Ｂに対し、その利益の償還を請求することができる。⭕️ｏｒ❌（平成２１年度司法試験問題を改題）

Ｑ０１０：民法４２３条２項によると、債権者は、保存行為に当たる場合を除いて、被保全債権の期限が到来しない間は、訴訟を提起して債権者代位権を行使しなければならないと規定している。⭕️ｏｒ❌（平成１９年度司法試験問題を改題）

※行政書士受験生には、かなり意地悪な難問だと思います。

Ｑ００９：民法４６７条２項によると、指名債権の譲渡の「通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」と規定されていますが、「確定日付のある証書」とは具体に何を指すのでしょうか❓

解答に当たっては、必ず該当条文を指摘して下さい。

Ｑ００８：ＡとＢは、Ｃに対し、連帯して１，０００万円の貸金債務を負担した。弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用できない。⭕️ｏｒ❌（平成２９年度行政書士試験問題を改題）

Ｑ００7：時効に類似する概念として「除斥期間」がありますが、これは、一定期間内に権利行使をしないと権利自体が消滅してしまうとする制度です。

それでは、消滅時効との相違点を４つ挙げて下さい。
①（　　　）が不要
②（　　　）がない
③起算点は権利の（　　　）時
④（　　　）はありえない