とある受験生ＸＹＺ（リーダーズ総合研究所講師・板野晃治）のつぶやき💫💫💫💫💫さんのイラストまとめ

Ａ０１１：⭕️
最高裁は、本問と同様の事案で、「履行不能を生じさせたのと同一の原因によって、債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合は、債権者は債務者に履行不能により被った損害の限度において、その利益の償還を請求できる」と判示しています（最判昭４１．１２．２３）。

Ａ０１０：民法４２３条２項本文によると、「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない」と定められています。

そして、「裁判上の代位」とは、非訟事件手続法８５条〜９１条による手続を言い、訴訟の提起は必要ではありません。

Ｑ０１３：最高裁によれば、土地の賃貸人Ａと賃借人Ｂが土地賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情のない限り、Ａは、解除をもってＢの所有する地上建物の賃借人Ｃに対抗することができませんが、それでは合意解除後のＡとＣとの法律関係はどうなるのでしょうか❓（最判昭３８．２．２１を題材）

今日の仕事が終わりました。
これから帰宅しますが、帰りの電車内でも『リーガルクエスト会社法（有斐閣）』を通読する予定です。

行きは「設立」を復習しましたので、帰りは「株式」です。

なお、御堂筋線のターミナル駅は観光客や買い物客などで溢れていますが、誘惑に負けないように頑張ります‼️

@SodaZeroZero とんでもないです。
わざわざリプライして下さり、ありがとうございましたm(_ _)m。

ＧＷ中の勉強計画について、当初から多少のリスケは覚悟していましたが、長時間の勉強に慣れていないせいか、これ程苦戦するとは思いませんでした。

私も明日は仕事ですが、お互いに残りのＧＷ勉も頑張りましょう‼️

Ｑ０１２：発起人Ａは、Ｂとの間で会社成立後のＸ株式会社が使用する予定のマンションの一室を、Ｘ株式会社の成立を条件としてＸ株式会社に賃貸する契約を締結した（賃料は１２０万円／年）。発起人Ａの行為は財産引受けに当たる。⭕️ｏｒ❌（『リーガルクエスト会社法（有斐閣）』Ｐ．４７〜４８より）

Ｑ０１１：ＡＢ間の売買契約の目的物たる売主Ｂ所有の建物が売主Ｂの責めに帰すべからざる事由によって消失し、売主Ｂが火災保険金を受領した場合、買主Ａは、履行不能により受けた損害を限度として、売主Ｂに対し、その利益の償還を請求することができる。⭕️ｏｒ❌（平成２１年度司法試験問題を改題）

Ｑ０１０：民法４２３条２項によると、債権者は、保存行為に当たる場合を除いて、被保全債権の期限が到来しない間は、訴訟を提起して債権者代位権を行使しなければならないと規定している。⭕️ｏｒ❌（平成１９年度司法試験問題を改題）

※行政書士受験生には、かなり意地悪な難問だと思います。

Ｑ００９：確定日付のある証書については、民法施行法（明治３１年法律第１１号）５条１項に列記されており、例えば、６号には、「郵便認証司ガ（郵便）法第５８条第１号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス」と規定されています。

Ｑ００９：民法４６７条２項によると、指名債権の譲渡の「通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」と規定されていますが、「確定日付のある証書」とは具体に何を指すのでしょうか❓

解答に当たっては、必ず該当条文を指摘して下さい。