とある受験生ＸＹＺ（リーダーズ総合研究所講師・板野晃治）のつぶやき💫💫💫💫💫💫💫💫さんのイラストまとめ

Ｑ０１２：発起人Ａは、Ｂとの間で会社成立後のＸ株式会社が使用する予定のマンションの一室を、Ｘ株式会社の成立を条件としてＸ株式会社に賃貸する契約を締結した（賃料は１２０万円／年）。発起人Ａの行為は財産引受けに当たる。⭕️ｏｒ❌（『リーガルクエスト会社法（有斐閣）』Ｐ．４７〜４８より）

Ｑ０１１：ＡＢ間の売買契約の目的物たる売主Ｂ所有の建物が売主Ｂの責めに帰すべからざる事由によって消失し、売主Ｂが火災保険金を受領した場合、買主Ａは、履行不能により受けた損害を限度として、売主Ｂに対し、その利益の償還を請求することができる。⭕️ｏｒ❌（平成２１年度司法試験問題を改題）

Ｑ０１０：民法４２３条２項によると、債権者は、保存行為に当たる場合を除いて、被保全債権の期限が到来しない間は、訴訟を提起して債権者代位権を行使しなければならないと規定している。⭕️ｏｒ❌（平成１９年度司法試験問題を改題）

※行政書士受験生には、かなり意地悪な難問だと思います。

Ｑ００９：民法４６７条２項によると、指名債権の譲渡の「通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」と規定されていますが、「確定日付のある証書」とは具体に何を指すのでしょうか❓

解答に当たっては、必ず該当条文を指摘して下さい。

Ｑ００８：ＡとＢは、Ｃに対し、連帯して１，０００万円の貸金債務を負担した。弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用できない。⭕️ｏｒ❌（平成２９年度行政書士試験問題を改題）

Ｑ００7：時効に類似する概念として「除斥期間」がありますが、これは、一定期間内に権利行使をしないと権利自体が消滅してしまうとする制度です。

それでは、消滅時効との相違点を４つ挙げて下さい。
①（　　　）が不要
②（　　　）がない
③起算点は権利の（　　　）時
④（　　　）はありえない

Ｑ００６：雇用契約上の安全配慮義務違反による事故について債務不履行に基づく損害賠償債務を負う使用者は、被害者から当該事故の２ヶ月後に履行の請求を受けたときは、その請求を受けた日の翌日から支払い済みまで遅延損害金を支払わなければならない。⭕️ｏｒ❌（平成１７年度旧司法試験問題を改題）

Ｑ００５：画家が、顧客との間で顧客の似顔絵を描く契約を結んだにもかかわらず、似顔絵を描こうとしない事例における強制履行の方法としては、直接強制や代替執行（民法４１４条）によるのではなく「間接強制（民事執行法１７２条）」が適当である。⭕️ｏｒ❌（平成１９年度行政書士試験問題を改題）

Ｑ００４：物権の消滅事由として、民法１７９条は物権の混同を規定していますが、同条２項の「所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する」について、後段の具体例はありますでしょうか❓❓

Ｑ００３：絶対的、排他的な物権と異なって、債権は相対的、非排他的な権利であることから、「不可侵性」は認められないと考えていましたが、受験指導校のテキストでは認められると記載されています。その理由は何でしょうか❓❓

また、債権が侵害された場合、債権者の取り得る手段は何でしょうか❓❓